合法で安全な海外腎移植をサポート
【レシピエントの方へ】

このところ、レシピエント（移植希望者）からの相談が多く、渡航移植の支援活動を実施しております（私としては、従前のNPOの活動が臓器移植法12条違反に当たるとは考えておりませんが、現在最高裁判所において係争中であるため、なお念のため、刑事裁判で「あっせん行為」と指摘を受けた支援活動以外の方法により活動しております。）。

今月も2名の方が無事に海外での移植手術を終えて帰国されます。

上記の2名だけではなく、この1年、たくさんの人が渡航移植をされました。
渡航移植に興味のある方は、私からご紹介できますので、体験者から話をお聞きになってください。
多くの方から体験を聞かれましたら、自ずと渡航移植の真実は見えて来ると思います。

私としては、相談に見えた方をできる限り多く助けたいと思っているのですが、海外の受け入れ態勢が年々厳しくなっていることに加え、新聞・テレビ等で報じられたことも影響し、現在は、国立病院における移植に限り、渡航の案内をしております。

ただ、テレビ・新聞等の報道は、私のことについて、「渡航移植で暴利をむさぼっていた」、「臓器売買や偽造パスポートの使用に関与していた」などと事実を歪曲したり、虚偽報道を繰り返したりして名誉を著しく毀損したことから、そのような報道を行ったNHK、読売新聞社、文春、その他報道に協力した3名の個人に対し、名誉棄損に基づく総額2億2千万円の損害賠償請求の訴訟を提起しています。
裁判結果はいずれ報じられると思います。
※ マスコミ報道がいかに名誉棄損であることは、高橋幸春著『臓器ブローカー：幻冬舎新書』をお読みいただければ分かります。
※ 刑事裁判では、「NPO法人及び菊池個人の活動に営利性は認められない」と認定されたにもかかわらず、一連の報道各社は、あたかも「営利性の強いあっせん」と読めるような内容を報じています。

現在、渡航移植は、日本の医師が診察し、海外の医療機関への紹介状を作成した場合に限って可能となります。詳しくは海外での臓器移植を成功させるにはを参照ください。

法令とは関係なく、帰国後の医療機関を手配するのは、海外の病院を探すのと同様に簡単ではありません。
患者様のお住まいが日本各地に点在しているので、私どもも、たいへん苦労しています。
特に最近は、腎臓移植の後、体内に留置してあるDJ菅（ステント）の抜去に難色を示す病院が増えました。
その理由は、「海外での移植は犯罪に当たる恐れがあるので、そのような移植を受けた患者の治療には協力できない」というものです。
そのようなことを言う医者は、強盗犯や窃盗犯の治療も拒否するのでしょうか…応召義務を定める医師法19条に反しているのではないでしょうか。

しかし、そのような非人道的な判断をする医者ばかりではなく、心あるドクターも少なからずおり、私は、そうしたドクターとのコネクションを持っています。
ですので、帰国後の医療機関は必ず手配しますので、心配されないでください。
私が言っていることに噓偽りがないことは、渡航経験者からお聞きになってください。

渡航移植は、渡航前に紹介状を作成してくださる医師、海外の外科医、帰国後のフォローアップして下さる医師、この3名の医師が協力して頂けることが必須の前提の治療です。
こうした体制が整っているかどうかを見極め、渡航移植を成功させましょう。

2025年5月18日

菊池 仁達（きくち ひろみち）

海外臓器移植コーディネーター／患者アドボケイト

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■信条 「助けられる命は助けるべき。日本国内で移植治療の機会がなくとも世界に目を向ければ治療を受ける機会はある」

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