菊池仁達 OFFICIAL WEBSITE｜海外臓器移植に関する情報配信サイト

Greeting

ごあいさつ

合法で安全な海外腎移植をサポート

【レシピエントの方へ】

このところ、レシピエント（移植希望者）からの相談が多く、渡航移植の支援活動を実施しております（私としては、従前のNPOの活動が臓器移植法12条違反に当たるとは考えておりませんが、現在最高裁判所において係争中であるため、なお念のため、刑事裁判で「あっせん行為」と指摘を受けた支援活動以外の方法により活動しております。）。

今月も2名の方が無事に海外での移植手術を終えて帰国されます。

上記の2名だけではなく、この1年、たくさんの人が渡航移植をされました。
渡航移植に興味のある方は、私からご紹介できますので、体験者から話をお聞きになってください。
多くの方から体験を聞かれましたら、自ずと渡航移植の真実は見えて来ると思います。

私としては、相談に見えた方をできる限り多く助けたいと思っているのですが、海外の受け入れ態勢が年々厳しくなっていることに加え、新聞・テレビ等で報じられたことも影響し、現在は、国立病院における移植に限り、渡航の案内をしております。

ただ、テレビ・新聞等の報道は、私のことについて、「渡航移植で暴利をむさぼっていた」、「臓器売買や偽造パスポートの使用に関与していた」などと事実を歪曲したり、虚偽報道を繰り返したりして名誉を著しく毀損したことから、そのような報道を行ったNHK、読売新聞社、文春、その他報道に協力した3名の個人に対し、名誉棄損に基づく総額2億2千万円の損害賠償請求の訴訟を提起しています。
裁判結果はいずれ報じられると思います。
※ マスコミ報道がいかに名誉棄損であることは、高橋幸春著『臓器ブローカー：幻冬舎新書』をお読みいただければ分かります。
※ 刑事裁判では、「NPO法人及び菊池個人の活動に営利性は認められない」と認定されたにもかかわらず、一連の報道各社は、あたかも「営利性の強いあっせん」と読めるような内容を報じています。

現在、渡航移植は、日本の医師が診察し、海外の医療機関への紹介状を作成した場合に限って可能となります。詳しくは海外での臓器移植を成功させるにはを参照ください。

法令とは関係なく、帰国後の医療機関を手配するのは、海外の病院を探すのと同様に簡単ではありません。
患者様のお住まいが日本各地に点在しているので、私どもも、たいへん苦労しています。
特に最近は、腎臓移植の後、体内に留置してあるDJ菅（ステント）の抜去に難色を示す病院が増えました。
その理由は、「海外での移植は犯罪に当たる恐れがあるので、そのような移植を受けた患者の治療には協力できない」というものです。
そのようなことを言う医者は、強盗犯や窃盗犯の治療も拒否するのでしょうか…応召義務を定める医師法19条に反しているのではないでしょうか。

しかし、そのような非人道的な判断をする医者ばかりではなく、心あるドクターも少なからずおり、私は、そうしたドクターとのコネクションを持っています。
ですので、帰国後の医療機関は必ず手配しますので、心配されないでください。
私が言っていることに噓偽りがないことは、渡航経験者からお聞きになってください。

渡航移植は、渡航前に紹介状を作成してくださる医師、海外の外科医、帰国後のフォローアップして下さる医師、この3名の医師が協力して頂けることが必須の前提の治療です。
こうした体制が整っているかどうかを見極め、渡航移植を成功させましょう。

2025年5月18日

海外臓器移植コーディネーター／患者アドボケイト

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【私の専門性と強み】

■三位一体の医療ネットワーク
・渡航前の主治医（紹介状作成）
・現地外科医（手術）
・帰国後のフォローアップ
― ３者が連携する体制を構築し、術後管理まで切れ目のない支援を提供。

■帰国後フォローの徹底
海外で移植を受けた患者を受け入れる国内医療機関が限られる中、全国の協力医師との独自ネットワークを活用して受診先を確保。

■法令遵守と透明性
・日本の医師による事前診察と紹介状発行を前提とする合法ルートのみを案内。
・移植法上の争点となった「あっせん行為」については現在最高裁で係争中だが、菊池の支援活動に営利性は認められないとの判断が既に示されている。

■患者ファーストの姿勢
・移植経験者を紹介し、実体験に基づく情報交換を推奨。
・相談者には医学的・法的リスクを包み隠さず説明し、自己決定を尊重。

■社会的活動
・誤報・虚偽報道によるレピュテーション侵害に対し、NHK・読売新聞社・文春などを相手取り総額2億2千万円の名誉毀損訴訟を提起。正確な情報発信と患者の信用回復を目指す。
・医師法第19条（応召義務）に照らし、海外移植患者の診療拒否が人道に反することを訴え、国内医療界に協力を呼びかけている。
※本ページは情報提供のみを目的としており、医療行為の勧誘ではありません。移植手術に関する最終判断は各国医療機関および担当医師とご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。

海外臓器移植支援の真実と現在の裁判について

国内で移植手術を受ける機会が得られず命のリミットを前に
苦しむ方々のために、私は2007年より、海外の公的医療機関と連携し、
非営利の支援活動を行ってきました。

これまでに170名以上のレシピエントと向き合い、
そのうち約100名が移植治療によって命をつなぎ、社会復帰されています。
医師の診断に基づき、海外の受入先と調整し、帰国後の医療機関との連携まで支援する、
そのすべてを、利益目的ではなく「人の命を救う」一点で行ってきました。

しかし現在、私は「厚生労働大臣の認可なく移植支援を行ったこと」が
臓器移植法第12条に違反するとして起訴され、裁判の被告人となっています。
さらに、一部メディアによる「臓器売買」「暴利」などの扇情的な報道により、
活動全体が歪められた印象で世に伝えられました。

このサイトでは、そうした誤解と偏見に対し、
私が行ってきた実際の支援内容、裁判で争点となっている法律解釈、
そして報道に現れなかった事実の数々を、資料とともにすべて公開しています。

「命を救うこと」に、許可や形式が本当に優先されるべきなのか？

これは、いま支援を求める患者の方々、
そして未来の移植医療を考える全ての人に関わる問題です。